宇宙寺院準備委員会 (以下、「当委員会」という。) は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護に関する法律についてのガイドライン (通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を、以下により取り扱うこととします。

当委員会は、適法かつ公正な手段により取得した次の1. ～6. の情報を取り扱います。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当委員会は、お客さまの情報の取り扱いに十分配慮するものとします。

1. 1）当委員会がサービスを提供するために、お客さまから申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
2. 2）お客さまが当委員会サービス等をご利用いただくことに伴い当委員会が取得した情報 (クッキー (cookie)、ウェブビーコン (web beacon)、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。)なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
3. 3）住民票等、公的機関に照会して入手した情報
4. 4）電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
5. 5）信用情報機関等から取得した情報
6. 6）その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報

また、当委員会は、アプリケーションソフトウェア (以下「アプリケーション」という。) を提供する場合において、当該アプリケーションにおける個人情報の取得等について、アプリケーションごとに明確かつ適切に定めた規定 (以下「アプリケーション・プライバシーポリシー」という。) を公表します。
アプリケーション・プライバシーポリシーあるいは個別のサービス利用規約等と、本プライバシーポリシーとで差異がある場合は、アプリケーション・プライバシーポリシーあるいはサービス利用規約等が優先します。
当委員会は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、お客さまの同意の上取得します。 当委員会は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 (マイナンバー) および特定個人情報については、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用いたします。

(1) 利用の範囲

当委員会が保有する個人データは、次の各号に該当する場合を除き、それぞれのサービスおよび業務の利用目的 (各事業分野別の利用目的を参照) の達成に必要な範囲で利用するほか、相互に利用することがあります。また、当委員会の関係会社および提携先のサービス等の案内についても利用することがあります。
・お客さまの同意がある場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(2) 利用目的の変更

当委員会は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。
なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当委員会ホームページ等にて公表いたします。

(3) 個人データの消去

当委員会は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去いたします。
なお、当委員会はお客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

・当委員会は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。

・また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別 (再識別) する目的で他の情報と照合することを行いません。

・当委員会は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。

・当委員会は、当委員会が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

当委員会は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。

当委員会は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じます。
当委員会は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令、ガイドラインおよびISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) の枠組みを活用し、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

(1) 技術的保護措置

・個人情報へのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
・個人情報の持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
・外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

(2) 組織的保護措置

ア) 従業者 (派遣社員含む) の監督

・個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
・安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
・従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。

イ) 業務委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

お客さまがダイレクトメール等 (EメールやSMSによるご案内を含みます) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当委員会に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当委員会が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。

当委員会は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当委員会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

(1) 個人データの訂正等 (訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)

当委員会は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人データに関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。

(2) 利用目的の通知

当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
・当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 個人データの取り扱いに関する苦情

当委員会は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。